弁理士・博士（工学） 西田 聡子

SERVICES

特許、意匠、商標

発明相談、特許出願、調査、審判、鑑定などを行います。
専門分野は、コンピュータソフトウェア関連発明、ビジネス関連発明です。
他事務所に依頼されている案件のセカンドオピニオンもお受けします。

知的財産コンサルティング・顧問

企業のビジネスの拡大においては、社会の変化に応じた知的財産の活用形態を探ることが重要です。昨今では、製品やサービスを複数種類の知的財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権等）で多面的に保護する知財ミックスなども注目されています。
企業活動における様々な工夫・アイディア・ノウハウをどのように事業に生かしていくか、専門家としてその可能性を広げる支援をします。
顧問契約もクライアントのニーズに合わせ、柔軟に対応いたします。まずはご相談ください。
（全国対応、関東圏以外のお客様と顧問契約の実績有）

PROFILE

これまで特許庁の特許審査官として審査業務に従事し、また、特許庁審判部における法律相談業務にも弁護士と共に携わってまいりました。このため、審査実務・審判実務の双方に精通しています。
スタートアップの知財顧問の経験も有しており、スタートアップの置かれている状況を理解した上で支援します。また、IT分野のジェンダーギャップ解消を目指し、IT分野の女性起業家支援も積極的に行っています。

西田聡子
Satoko Nishida
弁理士・博士（工学）　登録番号 21081
AIPE認定 知的財産アナリスト（特許）　

学歴

大阪府立北野高等学校卒業

大阪大学基礎工学部システム科学科卒業

大阪大学大学院基礎工学研究科システム人間系専攻博士前期課程修了

大阪大学大学院基礎工学研究科システム創成専攻博士後期課程　学位取得短縮修了

コンピュータサイエンス（特に、組み合わせ最適化）の研究により、博士（工学）取得。

主な経歴

2007年 4月　特許庁入庁

審査第四部において、情報処理（情報セキュリティ）、インターフェイス分野の特許審査に従事。
日米協働調査、日イスラエル審査官協議 担当官

2010年11月　弁理士試験 合格（2017年登録）

2017年 3月　特許庁 退官

2017年 4月　特許事務所 勤務

　ビジネスモデル関連、ソフトウェア等の明細書作成、調査等の実務、知財部の立ち上げ支援。

2019年 4月　特許庁審判部　審・判決調査員（2022年3月まで）

審決取消訴訟に係る審決・判決や、口頭審理の内容及び審理指揮についての調査・分析・フィードバック、審理を進めるに当たっての民事法的側面からの相談対応などの業務を弁護士と共に携わる。審判実務者研究会メンバー（電気、意匠、商標分野）。

2020年 4月　インハウスハブ東京法律事務所 参画　パートナー弁理士

2023年 4月　国立大学法人 東京海洋大学 客員准教授 就任

2024年 3月　株式会社エリプスワークス  設立　代表取締役 就任

2024年 8月　国立大学法人 東北大学 特任教授（客員）就任

公職

一般社団法人 発明推進協会「令和５年度 日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業」　審査委員会 委員
特許庁「令和４年度 日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業」　審査委員会 委員
特許庁「令和４年度 ベンチャー知財支援基盤整備事業（ベンチャーキャピタルによる効果的な知財戦略策定支援に関する調査）」 専門家
特許庁「ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣プログラム（VC-IPAS）」専門家（2023年8月～2024年3月, 2024年8月～）
特許庁 「知財戦略デザイナー派遣事業」 知財戦略デザイナー（2022年6月～2023年3月）
独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）「知財戦略デザイナー派遣事業」 知財戦略デザイナー（2023年6月～2024年３月）
INPIT「大学等の研究成果の社会実装に向けた知財支援事業（iAca）」 知財戦略プロデューサー（2024年8月～）

所属団体・会務活動等

日本弁理士会　広報センター 運営委員（2020年4月～2022年3月）
日本弁理士会　ダイバーシティ推進委員会 運営委員（2021年5月～2022年3月）、副委員長（2022年4月～2023年３月）
日本弁理士会　Ｄ＆Ｉ推進委員会 運営委員（2023年4月～2024年3月）、DE＆I推進委員会 委員長(2024年4月～）
日本弁理士会関東会 東京委員会 運営委員（2024年4月～）

セミナー

令和4年度東京地区及び関東・甲信越地区実践セミナー（産学連携の部）「契約の基礎と法的な影響について～知財契約における留意点～」（東京地区支部及び関東・甲信越地区支部の国立大学法人等の実務担当職員対象）（2023年1月27日）

第205回 彩都バイオサイエンスセミナー バイオ・デジタルヘルスベンチャーのための知っておきたい知財戦略のトレンド「AI特許の動向とその活用」（2023年1月11日）

東京海洋大学　海の研究戦略マネジメント機構　 第5回知財セミナー　「大学スタートアップ起業の留意点」（2024年10月10日）
東京海洋大学　海の研究戦略マネジメント機構　 第3回知財セミナー　「AI特許とは？～出願に必要なこと～」（2024年8月21日）
東京海洋大学　産学・地域連携推進機構　 第7回知財セミナー　「AI特許にするべき発明とは？～先進企業AI特許事例を通じて学ぶ～」（2023年12月11日）
東京海洋大学　産学・地域連携推進機構　 第5回知財セミナー　「大学発ベンチャー起業の留意点」（2023年9月22日）
東京海洋大学　産学・地域連携推進機構　 第3回知財セミナー　「契約しなかった場合、契約した場合、違反した場合 ～あなたに生じるリスクは？～」（2023年7月13日）
東京海洋大学　産学・地域連携推進機構　知財ランチセミナー　「契約の基礎」（2023年3月9日）
東京海洋大学　産学・地域連携推進機構　第４回知財セミナー　特許の応用知識「AI特許にするべき発明とは？」（2022年12月8日）
東京海洋大学　産学・地域連携推進機構　第３回知財セミナー　特許の基礎知識「発明とは？新規性・進歩性について」（2022年11月17日）
東京海洋大学　産学・地域連携推進機構　第２回知財セミナー　特許の基礎知識「発明とは？新規性・進歩性について」（2022年10月6日）

知財実務オンライン「初めての口頭審理～調査員の視点から～」(第102回、2022年7月14日）

日本弁理士会「進路選択と職業選択について～多様な人材が弁理士となり担う今後の世界とは」（都立大崎高校、2023年12月18日）
日本弁理士会「弁理士による職業紹介セミナー～「弁理士」という職業の魅力～」（東京海洋大学、2023年11月22日）
特許庁 四部人材育成ＷＧ部内セミナー「弁理士キャリアの多様性からみる知財の裾野の広がり」（特許審査官対象）（2023年3月3日）
特許庁 四部人材育成ＷＧ部内セミナー「大学・ベンチャーキャピタルへの知財支援の実情」（特許審査官対象）（2024年3月13日）
某社 社内勉強会「知財デューデリジェンスのための特許情報調査の基本」（2024年3月6日）

執筆等

契約ウォッチ「商標の区分とは？」（2024年10月23日, 株式会社LegalOn Technologies ）
契約ウォッチ「発明とは？」（2023年9月26日）
契約ウォッチ「意匠とは？」（2023年9月26日）
契約ウォッチ「知的財産戦略の立案とは？」（2023年7月5日）
契約ウォッチ「実用新案法とは？」（2023年6月2日）
契約ウォッチ「商標権が認められなかった場合の対応方法は？」（2023年5月9日）
契約ウォッチ「商標権を取得するための要件とは？」（2023年4月19日）
契約ウォッチ「特許権が認められなかった場合の対応方法は？」（2023年3月29日）
契約ウォッチ「特許権を取得するための要件とは？」（2023年3月27日）
契約ウォッチ「特許年金とは？」（2023年2月17日）
契約ウォッチ「商標を出願（申請）する方法を解説！」（2022年12月8日）
契約ウォッチ「意匠を出願（申請）する方法を解説！」（2022年12月8日）
契約ウォッチ「知財業務とは？」（2022年9月27日）
契約ウォッチ「知財部とは？」（2022年9月22日）
契約ウォッチ「知的財産法とは？」（2022年8月22日）
Legal Learning 「知的財産の基本研修」（コンプライアンス教育）（2024年9月）

パテント「初めての口頭審理～初めてでも慌てないための実務的な留意点～」共著（Vol.75 No.4, 第60頁～第67頁,  2022年）

特許庁審判部「審判実務者研究会報告書2021」（2022年）（意匠、商標分野の作成に関与）
特許庁審判部「審判実務者研究会報告書2020」（2021年）（特許電気分野の作成に関与）
特許庁審判部「審判実務者研究会報告書2019」（2020年）（特許電気分野の作成に関与）

工業所有権情報・研修館「知財戦略デザイナー派遣事業2023ナレッジ集　大学研究成果の社会実装スキル～大学の研究支援者向けの実践と定着のポイント～」（2024年４月）（”コラム” 第32, 65頁にて支援紹介）

メディア等（紹介記事）

特技懇誌 「審査第四部人材育成WGの活動紹介② 新たな取り組み：外部講師によるセミナーについて」（第310号,  2023年9月）
日本経済新聞（NIKKEI STYLE）「育休中、弁理士試験に合格　新たなキャリア開く武器に」(2019年9月9日 掲載）
パテント「特許庁におけるワークライフバランス～母となっても働きやすい職場について～」（Vol.68 No.8,第15頁～第26頁,  2015年）

その他

日本商工会議所　令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（第5回）」採択（2021年8月）

特許7368035（特願2023-102377、発明者）
特許7306762（特願2022-132944、発明者）

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