インハウスハブ東京法律事務所 所属

弁理士・博士(工学)

西田 聡子

SCROLLarrow

SERVICES

特許

発明相談、特許出願、調査、審判、鑑定などを行います。
専門分野は、コンピュータソフトウェア関連発明、ビジネス関連発明です。
他事務所に依頼されている案件のセカンドオピニオンもお受けします。

知的財産コンサルティング・顧問

企業のビジネスの拡大においては、社会の変化に応じた知的財産の活用形態を探ることが重要です昨今では、製品やサービスを複数種類の知的財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権等)で多面的に保護する知財ミックスなども注目されています。
企業活動における様々な工夫・アイディア・ノウハウをどのように事業に生かしていくか、専門家としてその可能性を広げる支援をします。
顧問契約もクライアントのニーズに合わせ、柔軟に対応いたします。まずはご相談ください。

PROFILE

これまで特許庁の特許審査官として審査業務に従事し、特許庁審判部における法律相談業務にも弁護士と共に携わってまいりました。このため、審査実務・審判実務の双方に精通しています。
スタートアップの知財顧問の経験も有しており、スタートアップの置かれている状況を理解した上で支援します。
IT分野のジェンダーギャップの解消を目指し、IT分野の女性起業家支援も積極的に行っています。

西田聡子

西田聡子
Satoko Nishida
弁理士・博士(工学)
登録番号 21081

学歴

大阪府立北野高等学校卒業
大阪大学基礎工学部システム科学科卒業
大阪大学大学院基礎工学研究科システム人間系専攻博士前期課程修了
大阪大学大学院基礎工学研究科システム創成専攻博士後期課程 学位取得短縮修了
コンピュータサイエンス(特に、組み合わせ最適化)の研究により、博士(工学)取得。

主な経歴

2007年4月 特許庁入庁
審査第四部において、情報処理(情報セキュリティ)、インターフェイス分野の特許審査に従事。
日米協働調査、日イスラエル審査官協議 担当官
2010年11月 弁理士試験合格(2017年登録)
2017年3月 特許庁退官
2017年4月 特許事務所勤務
 ビジネスモデル関連、ソフトウェア等の明細書作成、調査等の実務、知財部の立ち上げ支援。
2019年4月 特許庁審判部 審・判決調査員(非常勤)(2022年3月まで)
審決取消訴訟に係る審決・判決や、口頭審理の内容及び審理指揮についての調査・分析・フィードバック、審理を進めるに当たっての民事法的側面からの相談対応などの業務を弁護士と共に携わる。審判実務者研究会メンバー(電気、意匠、商標分野)。
2020年4月 インハウスハブ東京法律事務所 参画

所属団体・委員会等

日本弁理士会 広報センター 運営委員(2021年4月~2022年3月)
日本弁理士会 ダイバーシティ推進委員会 運営委員(2021年5月~)、副委員長(2022年4月~)

公職

令和4年度「日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業」 審査委員会 委員
特許庁 「知財戦略デザイナー派遣事業」 知財戦略デザイナー(2022年7月~)

論文、セミナー等

東京海洋大学 産学・地域連携推進機構 第3回知財セミナー 特許の基礎知識「発明とは?新規性・進歩性について」(2022年11月17日)
東京海洋大学 産学・地域連携推進機構 第2回知財セミナー 特許の基礎知識「発明とは?新規性・進歩性について」(2022年10月6日)
契約ウォッチ「知財業務とは?」(2022年9月27日)
契約ウォッチ「知財部とは?」(2022年9月22日)
契約ウォッチ「知的財産法とは?」(2022年8月22日)
知財実務オンライン(第102回)「初めての口頭審理~調査員の視点から~」(2022年7月14日)
初めての口頭審理~初めてでも慌てないための実務的な留意点~」共著(パテント、2022年4月号 第60頁~第67頁)
審判実務者研究会報告書2021」(特許庁審判部・2022年)(意匠、商標分野の作成に関与)
審判実務者研究会報告書2020」(特許庁審判部・2021年)(特許電気分野の作成に関与)
審判実務者研究会報告書2019」(特許庁審判部・2020年)(特許電気分野の作成に関与)

メディア

日経電子版「育休中、弁理士試験に合格 新たなキャリア開く武器に」(2019年9月9日 掲載)

その他

日本商工会議所 令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<一般型>(第5回)」採択(2021年8月)

ACCESS


弁理士・博士(工学) 西田聡子
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル2階 SENQ霞が関
インハウスハブ東京法律事務所

CONTACT

お問合せフォームに所定の事項を記載の上、お問合せください。